2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、三月に社会・援護局関係主管課長会議もございましたが、そうした際に、消費者安全確保地域協議会による取組が高齢者等の権利擁護に資するものであると考えられることを示し、地域福祉計画に盛り込むことを自治体にお願いをしているところでございます。
また、三月に社会・援護局関係主管課長会議もございましたが、そうした際に、消費者安全確保地域協議会による取組が高齢者等の権利擁護に資するものであると考えられることを示し、地域福祉計画に盛り込むことを自治体にお願いをしているところでございます。
五月分の保護費の支給日につきましては、四月の二十六日を念頭に、連休直前の休日ではない日へ繰り上げるよう、本年三月五日に開催をいたしました社会・援護局関係主管課長会議、それから本年四月一日に発出をしました事務連絡で各自治体に対して周知をしておるところでございます。引き続き、各自治体において適切に御対応いただくよう周知をしてまいりたい、これ、一点目でございます。
今般の十連休中の対応につきましても各自治体で適切に対応されるものと考えてございますが、国として、本年三月五日に開催をいたしました社会・援護局関係主管課長会議において、国民生活に支障が生じることがないように留意をするということを周知をしましたほか、本年四月一日にも、生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体担当部局宛てに発出をしてございます。
厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議資料の中で、各実施機関においても、大学等へ進学を希望する子供がいる生活保護受給世帯に対して、世帯分離という仕組みの活用等を通じて大学等に進学することができることについて、丁寧な説明をお願いしたいとしています。 他方で、世帯分離によって生活保護受給額が減ってしまい、そのことが大学進学を諦めさせてしまうというおそれが出てきています。
それが資料の三枚目ですけれども、ことしの三月二日、社会・援護局関係主管課長会議、この中で、災害救助基準について、アンダーラインが引いてあります。これは私が引いたのではなくて、局の方でもう既に強調して引いてある。「平成二十一年度より、大規模半壊以上の被害世帯については、住宅の応急修理に係る資力要件の見直しを行い、従来の所得要件を撤廃することとしたので、実施にあたっては留意されたい。」
○国務大臣（舛添要一君） 厚生省から出ておりますけれども、中国においては残留孤児のような問題、むしろ援護局関係が多くて、食の安全プロパーという形で特別に役人を派遣しているというふうには思っておりません。
余りにもその対応が不誠実ですから、この機会に申し上げさせていただきたいと思いますが、実は、本日の質問に対しても、社会・援護局関係の部分で局長に説明をいただいて、今後の方向性の部分を大臣への問いで一問通告しましたところ、その後、大臣の一問についても局長答弁に変えてもらえないかと、何ら理由の説明もなく電話で平然とおっしゃってこられました。
なお、この点につきましては、日本遺族会におきまして都道府県遺族会で調査を実施するとされたと伺っているところでございまして、私ども厚生労働省といたしましても、その円滑な実施がなされるよう、本年三月に開催いたしました社会・援護局関係の都道府県主管課長会議におきまして、各都道府県に対しまして、各都道府県遺族会が実施する調査への協力あるいは慰霊碑の建立者への適切な指導について、指導を依頼したところでございます
○政府委員（伊藤雅治君） 保険局、社会・援護局、関係局と十分省内で連絡体制をとりまして、そのような対応をさせていただきたいと思います。
それから援護局関係で申し上げますと、中国残留孤児の照会システムですとか、あるいは援護システムということでございまして、これは遺族等援護法の規定に基づきます遺族年金の支給、こういった関係のファイルがございます。それから、先ほど答弁いたしました社会保険関係のファイルがある、こういうことでございます。
○北村政府委員 援護局関係の法令におきまして国家補償と申しますのは、国が軍人あるいは軍属等で使用者関係にあった、その関係において損害をこうむったことについて国家の補償をする、そういう趣旨のものでございます。
とりあえず、いま御審議をいただいております昭和五十七年度予算の中で、援護局関係分といたしまして、今回お招きをしております六十人分の訪日孤児数を百二十人に倍にふやす。
来年度のは、いま予算委員会で御審議いただいております援護局関係の予算の中に原案を盛り込んでいるわけでございますが、簡単に申し上げますと、ことしの六十人を倍の百二十人にし、そのほかに、日本政府から調査団を中国に派遣をいたしまして、現地で直接孤児と思われる人たちに面接調査をして、特にいま先生からお話がありました前二回の経験によりますと、新聞、テレビ等で大きく報道されたことが非常に効果がございます、中でも
そのほか援護局関係といたしましては、たとえば戦傷病者の関係の福祉の問題でございますとか、あるいは戦没者遺骨収集の実施でございますとか、こういったものにつきましてもそれぞれ所要の予算を計上いたしております。
○小熊政府委員 先生いまおっしゃいましたように、援護局関係については、ちょっと私どういう事情によるのかわかりませんので、恩給局について申し上げますと、いま先生御指摘のように、五十年においては約六十億の繰り越しがあるわけでございます。これが約一％になるわけでございます。翌年になりますとこれが〇・二％になっております。さらに五十三年が〇・六％というように、いま先生御指摘の数字でございます。
先ほど援護局関係の仕事が大体少なくなっていくというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に伺いたいんですけれども、厚生年金や共済年令で軍歴証明というようなものを出さなければならない、これは大変繁雑な仕事だと思うんですけれども、この軍歴証明の総対象件数どれくらいと見ていらっしゃいますか。
○政府委員（八木哲夫君） 戦後処理の問題いろいろあるわけでございますけれども、厚生省なりあるいは援護局関係でやっておりますいままでの動き等につきましては、終戦直後はいかにして戦地あるいは外地におられます軍人あるいは一般邦人の方の引き揚げを促進するかというのが一番大きな中心であったわけでございますが、昭和三十年の大体前半程度で集団引き揚げ等が終わったわけでございます。
そういう点で、私は、大臣にもお伺いしたいと思うんですが、厚生省の援護局関係だけでこれを処理するという意味じゃなくて、もっと全体に広げて、政府としてどういうふうにやっていくのか。
○小野明君 ソ連からの引き揚げですから、総理府来いといったところが、いや、これは援護局関係でできるはずだという話で、総理府がやるのかおたくがやるのか、外務省がやるのか、それぞれわけがわからないようになっておるし、それがいまの御答弁になってあらわれておると思うが、でき得べくんばやはり援護関係をおやりになっておるわけですから、ひとつ私はどこがリーダーになってもいいと思っておるが、援護の厚生省がやっぱりイニシアティブ
○鈴木一弘君 少なくもその事務をスムーズにするというために、現在の厚生省の援護局に基礎資料があるわけでありますが、そういうのと、少なくも恩給事務だけは援護局関係のほうだけでも総理府の恩給局に一本にまとめ上げていく、こういうようなことを考えたことはないのですか。